20世紀終盤から21世紀にかけての日本についてよく、「失われた30年」という言い方をします。確かにこの期間日本は低成長がつづき、諸外国に追い越され、置いて行かれてしまったと言っても言いすぎではないでしょう。
この「失われた30年」について、もうひとつ、「安定した30年」だったという言い方もすることもあります。日本の中にいて色々と苦労をしてきた我々からすれば、そうはいっても色々あったんだ、と言いたくなるところですが、諸外国から見れば日本はこの間、物価もあがらず、給与も上がらず、IT化もすすまず、諸外国に比べればドラスティックな変化を経験せずに過ごしてきた、ということになります。
コロナ禍が終わりを迎え、日本でも物価の上昇が見られ、政府と経団連が肩を組んで賃上げを推奨するなど、ついに日本も「失われた30年」を脱し、再度成長局面に突入する、という期待が高まっています。しかしこれは同時に、「安定した30年」の終わりも意味します。日本企業はもちろん日本の社会全体が、これから激しい変化の波にさらされることになります。どのような変化にさらされるのか、については別の記事で話すことにさせていただいて、ここでは、大きな変化を生き延び、変化の中で成長する企業になるためには何が必要なのか、についてお話しようと思います。
確立された判断基準が機能しない状況
変化とはすなわち、いままでとは違うことが起こる、ということです。変化が激しいということは、いままでとは違う事、いままで経験したことのない事が次々と発生する、ということです。そのような局面に立ち向かうときに、気をつけなければいけない事があります。
日本人が世界に誇るべき民族特性として「まじめ」「規律正しい」などの特性をあげても、それに異論を唱える方はあまりいらっしゃらないでしょう。日本の労働者は定められたルールをきちんと守り、整然と業務をこなしていきます。これが日本製品の高品質・低価格に貢献している事は疑う余地もありません。すなわち高度経済成長時代からいままでずっと、日本の強みを生み出してきたのはこういった日本人の特質なのですが、注意をしないと、変化の激しい時代にはこの特性がかえってネガティブな効果を生み出してしまう恐れがあります。
前述の日本人の特性は、これまでの経験とそれを凝縮した知見を直接的に活かせる場面では、大変有効です。しかし、これまでに積み上げてきたノウハウやルールでは判断出来ない状況が発生したときに、意外な脆さを見せてしまう事があります。未知の状況に対して、生真面目に「報告・連絡・相談」を行い、しかるべき地位の人の判断を仰いでからでなければ行動できなくなってしまったら、どうでしょう？積み上げてきたルールが適用できない例外的な局面がごく稀にしかやってこないうちは問題にはならないのですが、たとえば毎日なんども例外的な局面が発生するような状況では何が起こるでしょうか。現場は判断待ちでフリーズし、管理職は大量のエスカレーションでパンクしてしまい、組織全体がフリーズしてしまうかもしれません。
はじめまして。昼間はバイク便のメッセンジャーとして働いていますが、俳優志望でもあります。これは僕のサイトです。ロサンゼルスに住み、ジャックという名前のかわいい犬を飼っています。好きなものはピニャコラーダ、そして通り雨に濡れること。
または、このようなものです。
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